一部界隈では小池百合子の「密です」が妙に流行ったみたいですが最近の私は鬱でそれどころじゃない。
もともとそういう傾向はあったけど最近は妙に激しくなっている。
鬱屈した身体、鬱屈した精神、鬱屈した人間関係、これらの三つの鬱が合わさることによって、ソーシャル・ディスガスティング(社会的にうんざり)が達成されるんですね。
そんなわけでとりあえずYouTubeで見つけた密ですビートでも貼っときます。
祝200万回再生【密ですビート】 小池百合子知事「密EDM」流行れソーシャルディスタンス!!
あとコロナ対策の10万円は辞退するよりももらって使ったほうが世の中のためになると思うので皆さん有効活用してくださいね。住所がない人とかDVで配偶者と別居してる人とかも一定の条件を満たせばもらえるみたいです。
今日(5月1日)はメーデーでしたね。
メーデーは労働者の祭日だと言われています。 元々は1886年のアメリカで、労働者が劣悪な労働環境の改善を訴え8時間労働を要求したことに由来していると言われています。
欧米の労働環境は日本に比べると労働者にとっては良好でうらやましいとか聞くことがありますが、当時はアメリカでも低賃金で1日12時間労働させられるなど日本とあまり変わらないものだったようです。
メーデー 労働者の祭典。労働者が団結して権利を要求する日であり、世界的に毎年5月1日がメーデーとされている。 メーデーのきっかけとなったのは、1886年5月1日、アメリカの合衆国カナダ職能労働組合連盟(後のアメリカ労働総同盟)が8時間労働制を要求して行ったストライキ。当時の労働者は、低賃金で1日12時間以上働かされるなど、過酷な生活を強いられており、これを改善するために労働者自らが立ち上がった。3年後にパリで開かれた第2インターナショナル創立大会では、8時間労働制実現のデモを行うことが決議され、さらに5月1日を労働運動の日に設定した。これ以降、メーデーは国際社会に広がることとなった。…
出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
日本では、労働者の権利を訴えたり、労働組合に参加したり、労働争議を起こしたりすると、何か変なことをしているとか、怖いと思われるとか、あるいはバカにされる傾向があるように思えますが、そういう風潮の結果が、ブラック企業の蔓延する社会なんじゃないの？と思ったりします。
あとは、労働者の権利を訴えることが「共産主義、社会主義」のイメージにつながり、そこから「ソ連、中国、北朝鮮」のようなネガティブなイメージにつながる(あるいは、意図的につなげられる)こともしばしばあるように思えますが、別に共産主義じゃなくても労働者の権利は守られなくてはならないでしょう。
企業の経営者は立場上、自然と労働者の要求とは相反する要求を持つことになるわけですから(経営者としては、労働者が低賃金で長時間働いてくれたほうが自分の利益になるわけですし)、労働者のほうでも自分の権利を守るようにしないと、どんどんそれが侵害されていく、ということになりかねません。
「労働者の権利を訴えるのは悪いこと」という風潮は、ブラック企業の経営者にとっては望ましいことでしょうが、労働者にとっては害にしかならないと思います。
しかしまた、1886年には欧米の労働環境も劣悪だったようですが、そこから改善して今に至っているということは、日本の労働環境だって、これから改善していくことはあり得ると思います。
しかしそれには、日本人が自分の権利を主張していくようにならないと、労働環境の改善も難しいでしょう。
コロナ禍への経済対策として一律現金給付の案が固まってきましたが、日本の一部では「現金給付するのは日本国籍を持つ者だけに限るべきで、(国内在住の)外国人には給付するべきではない」「日本人の税金を使ってなぜ外国人を助けなくてはならないのか」といった言説が持ち上がってきているようです。
私は、この現金給付の政策には主に二つの目的があると思っています。
一つにはコロナウイルスの感染拡大を防ぐための防疫対策としての意味、もう一つにはコロナ禍で経済が落ち込むことを軽減するための経済対策としての意味です。
で、防疫対策としての面を考えてみると、仮に外国人に現金給付がされなかったとしたら、彼らは生活のために働きに出なければならなくなるので、こうして彼らはコロナ感染のリスクにさらされ、そして彼らから、地域社会の他の人々にも感染が広がっていき、結局は社会全体の感染リスクが上がることになるでしょう。
また、経済対策としての面を考えてみると、外国人もこの国の領域内に住んでいるなら、この国の経済活動に参加してその一翼を担っているわけですから、外国人の経済活動が落ち込むことは、結局は日本人の経済活動が落ち込むのと同じ結果になり、こうして日本の経済全体がそのためにダメージを受けることになるでしょう。
要するに、どちらにしろ本末転倒なことになる、と私は思います。
当たり前と言えば当たり前のことですが、ウイルスには国籍はありませんし、ウイルスは人々の国籍や民族を見て、誰に感染するかを決めるわけでもありません。ことの性質からすれば、これは国と国との問題ではなく、感染が広がっている地域全体の問題だと言うべきでしょう。ですから、日本の立場からすれば、これは日本政府の統治権が及んでいる地域の問題でもあります。
また道義的な面から見ても、外国人だって人間ですし、日本に住んで税金を払っているからには、せめてそれ相当のサービスを受け取る権利があると思います。
確かに、国や国籍の存在は私達にとって小さからぬことではありますが、世の中には国とは関係なく起こる事態というものもあるのであって、コロナ禍のような疫病もその一つだと思います。これは言ってみれば自然災害と同じようなものであって、その災害が起こった地域に居合わせた人々は、共にそれに直面していることによって運命共同体であるからです。
もっとも、コロナ禍が広がっている国々で、それを政治利用する動きがあることも事実ですが。
