儒教的価値観の影響が強い社会では、家族での人間関係を元にして、そのやり方で国家や企業も運営される傾向があるように思います。
孟子の言うように、子は親を敬い、親は子を慈しみ、こうしたやり方で身近な家族を治め、それを一般の人にまで及ぼして国家を治め、さらに広く及ぼして天下を治める、というわけです。
さらにまた、君主のほうでも自分の親を敬い子を慈しむと、それに習って人民のほうでも家族を大切にするようになるだろう、というわけです。
それで、こうした文脈では君主や官吏が「民の父母」と言われたりもします。
こうした価値観の影響からか、東アジアでは国家の政治も、企業の経営も、家族的なやり方で行われる傾向があるように思います。(東アジアに限ったことでもないでしょうが)
こうした価値観が日本でも受け継がれてきたことは教育勅語からもわかります。いわゆる「日本型経営」もその派生系かもしれません。
しかしながら、家族と企業と国家とでは、「人の集まり」という点では同じでも、その性質が異なっているので、同じやり方がそのまま有効だとは限らない、とも思います。
つまり、家族というものは、(常にそうとは限らないものの)一般に血縁関係にある者同士の集まりであり、その構成員は幼少からお互いを親しく知っていて、また同じところに住んでいて、普段の日常生活を共にしている集団です。
また、扶養関係はあるものの、労働契約によって成り立つ関係ではなく、何か労働をしてその対価としてお金を受け取る、という関係でもありません。
また、社会状況にもよりますが、家族とは比較的小規模な集団であって、大家族であってもそのメンバーは20人を超えることは少ないでしょう。
これに対して、企業というものは、そのメンバーは基本的に血縁関係にあるわけでもなく、幼少からお互いを親しく知っているわけでもなく、普段の日常生活を共にしているわけでもありません。
また、基本的に企業は労働契約によって成り立っている関係で、何か労働をして、その対価としてお金を受け取る関係というのが基本です。(もちろん、労働契約とは別に仕事仲間と個人的に親しくなることはあり得ますし、それは望ましいことでもあるでしょうが、しかしそれが企業の本質というわけではありません)
また、企業はその規模にもよりますが家族よりもずっと大規模になり得るもので、その従業員は数千人数万人やそれ以上にもなることがあります。
また、国家の場合は、企業に比べるとやや家族に近いところがあって、そのメンバーは何らかの原理原則や歴史的背景を共有しているものだと見なされます。多民族国家なら民族的ルーツも多様ですが、政治的には何かしら統一の原理を持った集団だと見なされます。
とはいえ、そのメンバーのほとんどはお互い個人的に面識があるわけでもなく、幼少から交流があって日常生活を共にしているというわけでもないので、こうした連体はより理念的な、あるいは名義的なものでもあります。
また、一般に国民は国家に納税して公共のサービスを受ける関係ではありますが、労働契約というわけではなく、働けないからといって解雇されるわけではありませんし、定年で国籍がなくなることもありません。
また、これも国家の規模によりますが、その人口は企業よりもはるかに大規模なものになり得ます。国によっては何億人、十何億人もの人口があります。
そんなわけで、家族と企業と国家にはこうした性質の違いがあるわけですから、おのずからそれを「治める」やり方も違ってくるはずです。またこの他の共同体にも、それに適したやり方があるでしょう。
まあ一般に家族間で培った人間関係の結び方が、その後の人間関係の基礎になる、という意味では、家族が基本になるという考え方も正しいでしょうが、しかしその同じやり方がどこでも有効なわけではない、とも思います。
例えば、企業ではしばしば、サービス残業とか残業代不払いとかの「タダ働き」が問題になりますが、これも家族の間でなら普通のことだと思われます。
というのは、家族なら、何か困った時には互いに助け合い、そこに対価を求めない、というのは自然なことで、たぶん美徳でもあるだろうからです。逆に、家族間で働いたことに金銭的対価を求められたら不自然なことだとも思えるでしょう。
しかし企業は労働契約によって成り立っているのですから、本来なら「タダ働き」などはあってはならないことのはずなのです。
また、企業のためなら自分の生活を犠牲にしてまでも働き、上司や先輩とは対立を避け従うべきだと考える価値観も、たぶん家族関係でならあまり不自然ではないでしょう。一般に家族のために我が身を犠牲にする人は立派だと見なされますし、私もそう思います。しかし、企業は家族とは違う関係に基づいた集団です。
もちろん、個人的にある仕事を天職だと考え、それに打ち込むことに人生の意義があると思う人もいるでしょうが、それは一般化できるものではありません。
また国家の場合でも多分こういうことがあって、有力な政治家が家族や友人に私的に利益を誘導してやり、こうしたことを禁じた法律を守らない、ということがありますが、多分これも家族でならそれほど不自然ではないでしょう。なぜなら、家族や友人とは本来助け合うものですし、その関係は法律によって厳密に規定されるようなものでもないからです。
しかし、国家は家族とは異なった関係に基づいた集団です。
国家の成員は皆同じ民族で同じ血縁関係にあるはずだとか、そこに他の異質な集団がいてはいけないと考えるようなこともこれに当たるかもしれません。
そんなわけで、家族と企業と国家はそれぞれ異なった集団ですから、家族関係と、政治と経済とでは、異なったやり方を適用するべきだと思います。
