消費税の減税は私も昔支持してましたが、去年くらいからは懐疑的になっていて、今のところは10%で据え置きにするのが無難だろうと思っています。
個人的には経済政策にはあまりこだわりがないので、その時その状況で効果があることをやればいいと思っています。
もっとも、北欧のような高負担高福祉の方向性をとるか、米国のような低負担低福祉の方向性をとるかで政策も変わってくるだろうから、そこに思想の違いが出てきたりはするでしょうが。
それに経済政策には常にこれが正解というのは多分なくて、現代でこそ貧富の格差が問題になってますけど、第二次大戦後間もない時期の日本のような状態なら、格差はさておき成長性のある産業に集中的に投資しておいて、そこから他の人々に富が波及することを狙うという政策も有効だったろうと思います。(当時は石炭と鉄鋼に重点投資されていたそうです(傾斜生産方式))
これはトリクルダウン理論と似てるように思いますし、今ではそれをやっても格差が広がるだけで他の人々には富が波及しないと言われたりしますが、当時としては有効だったろうと思います。
また北欧のような高負担高福祉の体制にしても、ある日突然できたわけではなくてそれなりの背景があって徐々に出来たもののようですし、仮に日本がその方向を目指すにしても、突然消費税を25%まで上げるとなったら多分機能しなくて、やるにしても状況を見て徐々に上げていくということになるだろうと思います。
そんなわけですから、消費税について据え置きや増税や減税を主張する人がいたとしても、それは必ずしも悪意があって言ってるわけではなくて(中にはそういう人もいるかも知れませんが)、基本的には、その人がそれが必要だと思うから言ってるのだろうと思います。
ですから、こうした政策の違いをあまり悪いほうにとって対立を深めるよりは、共通点を見出し落とし所を模索するほうが建設的だろうとは思います。もちろん時には対立することも必要ではありますが、最終的には合意形成を目指すのが政治の役割だと思いますし。
まぁ合意形成を目指すと言っても、それこそ言うは易く行うは難しというものなんでしょうが…
